相続
相続した空き家を売るときの「3,000万円特例」 使える条件と期限
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公開 2026年11月24日 ・ 約2分で読めます
親から相続した実家を売るとき、条件を満たせば売却益から最大3,000万円を差し引ける特例があります。古い家ほど使える可能性がある一方、期限や条件が細かいので、主なポイントを整理しました。
この記事のポイント
- 相続した空き家を売ると、売却益から最大3,000万円を差し引ける
- 1981年5月31日以前に建てられた一戸建てなどが対象
- 相続から3年後の年末までに売る必要がある
1どんな特例?
相続した空き家(またはその土地)を売ったとき、売却益(譲渡所得)から最大3,000万円を差し引ける制度です。相続人が3人以上いる場合は、1人あたり2,000万円までになります。
この特例は 2027年12月31日 までに売った場合が対象です。
2主な条件
家について
- 1981年(昭和56年)5月31日以前に建てられた一戸建てであること(マンションは対象外)
- 亡くなる直前まで、亡くなった方が一人で住んでいたこと(老人ホームに入所していた場合も、一定の条件で対象になります)
- 相続してから売るまで、誰も住んだり貸したりしていないこと
売り方について
- 相続が始まった日から3年後の年末までに売ること
- 売る金額が1億円以下であること
- 次のどちらかをすること
- 売る前に耐震リフォームをする、または家を取り壊して更地で売る
- 売った年の翌年2月15日までに、買主が耐震リフォームか取り壊しをする(2024年1月以降の売却から)
3気をつけたいこと
- 期限(相続から3年後の年末)は、思ったより早く来ます。相続登記や片付けに時間がかかるので、早めに動き出すのが安心です
- 特例を使うには確定申告が必要です。市区町村が発行する「被相続人居住用家屋等確認書」なども必要になります
- 相続税の「取得費加算の特例」とは、どちらか一方しか使えません
4まずは手取りの目安を知る
空き家を「売る・貸す・持ち続ける」でどう違うかは、空き家の診断で比べられます。売却にかかる費用や税金の計算例は、売却・住み替えシミュレーターでも確かめられます。
実際に特例が使えるか、税額がいくらになるかは、税務署や税理士にご確認ください。
数字で確かめてみる
相続した家・空き家の診断で、ご自分の場合を計算できます。登録不要・入力内容は送信されません。
参考にした資料
ご利用にあたって
- 表示している税金は、一般的な計算式にもとづく計算例です。個別の税額の計算・申告書の作成・税務相談は行っていません(税理士法)。実際の税額や特例が使えるかは、税務署または税理士にご確認ください。
- 個別の法律相談、遺産分割などの交渉・代理は行っていません(弁護士法)。相続人どうしで意見が分かれる場合などは、弁護士にご相談ください。
- 登記の申請や、遺言書・遺産分割協議書などの書類の作成は行っていません(司法書士法・行政書士法)。手続きは司法書士・行政書士などの専門家にご相談ください。
- 制度・数値は2026年11月15日時点の内容で、毎年見直しています(次回の予定:2027年4月1日ごろ)。法改正などで変わることがあります。
- 計算や記事は一般的な情報の提供を目的としたもので、個別の事情にもとづく判断は、必ず専門家にご相談ください。
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