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使っているデータ
ツールの計算に使っている制度や数値と、その出典です。制度の改正や新しい調査結果に合わせて、年に1回以上見直しています。
最後に確認した日2026年11月15日
次の見直し予定2027年4月1日
ライフプラン
| 項目 | 使っている値 | 出典 | 期限 |
|---|---|---|---|
| 教育費(幼稚園〜高校) ライフプラン診断 | 公立・私立別の学年平均(例:公立小学校 年33.6万円、私立小学校 年182.8万円) | 文部科学省「子供の学習費調査」(令和5年度) | — |
| 教育費(大学・一人暮らし) ライフプラン診断 | 国公立 年103.5万円、私立文系 年152.0万円、私立理系 年183.2万円、仕送り 年95.8万円など | 日本政策金融公庫「教育費負担の実態調査結果」(令和3年度) | — |
| 児童手当 ライフプラン診断 | 3歳未満 月1.5万円、3歳〜高校生 月1万円、第3子以降 月3万円(所得制限なし) | こども家庭庁(2024年10月からの制度) | — |
| 公的年金の目安 ライフプラン診断 | 老齢基礎年金の満額 月70,608円(令和8年度)。厚生年金は平均年収×5.481/1000×加入年数で計算し、手取りは額面の約9割として計算 | 日本年金機構「令和8年度の年金額」、厚生労働省 | — |
家を買う
| 項目 | 使っている値 | 出典 | 期限 |
|---|---|---|---|
| 住宅ローン控除(2026〜2030年入居) 住宅ローン控除の目安 | 控除率0.7%。借入限度額は新築の長期優良住宅4,500万円(子育て世帯等5,000万円)、ZEH水準3,500万円(4,500万円)、省エネ基準適合2,000万円(3,000万円・2027年入居まで)、中古の省エネ住宅など。控除期間は13年(中古のその他は10年) | 財務省「令和8年度税制改正の大綱」、国土交通省「住宅ローン減税」 | — |
相続
| 項目 | 使っている値 | 出典 | 期限 |
|---|---|---|---|
| 法定相続分・遺留分 法定相続分の計算 | 配偶者と子は1/2ずつ、配偶者と親は2/3と1/3、配偶者と兄弟姉妹は3/4と1/4。遺留分は全体で1/2(親だけが相続人のときは1/3、兄弟姉妹にはなし) | 民法 第900条・第1042条 | — |
| 相続した空き家の3,000万円特例 空き家の診断/相続の手続きチェック | 昭和56年5月31日以前の家。相続人3人以上は2,000万円まで | 国税庁 No.3306 | 2027年12月31日まで |
| 相続登記の義務化 相続の手続きチェック | 取得を知った日から3年以内。2024年4月1日より前の相続は2027年3月31日まで | 法務省 | 2027年3月31日まで |
| 預貯金の仮払い制度 相続の手続きチェック | 1つの金融機関につき150万円まで(預金額×1/3×法定相続分が上限) | 民法909条の2 | — |
売却
| 項目 | 使っている値 | 出典 | 期限 |
|---|---|---|---|
| 仲介手数料の上限 売却・住み替え/空き家の診断 | 400万円超:価格×3%+6万円(税別)。800万円以下の家・土地は、事前の合意で30万円(税別)まで | 国土交通省告示(2024年7月改正) | — |
| 売買契約書の印紙税(軽減税率) 売却・住み替え | 1,000万円超5,000万円以下:1万円 など | 国税庁 No.7108 | 2027年3月31日まで |
| 譲渡所得の税率 売却・住み替え | 長期(所有5年超)20.315%、短期39.63%、軽減税率(所有10年超・6,000万円以下の部分)14.21% | 国税庁 No.1440・No.3305 | — |
| 特定のマイホーム買い替え特例 売却・住み替え | 居住10年以上・所有10年超・売却価格1億円以下などが要件 | 国税庁 No.3355 | 2027年12月31日まで |
住宅ローン
| 項目 | 使っている値 | 出典 | 期限 |
|---|---|---|---|
| 審査金利の目安 住宅ローン・購入予算診断 | 3.0%(銀行の審査で使われることが多い3〜4%の下限) | 当サイトの設定 | — |
計算結果は、入力された条件と上の前提にもとづく目安です。税金の表示は一般的な計算方法による計算例で、個別の税務相談には応じていません。