相続した実家、売る・貸す・持ち続ける? 判断のポイント
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公開 2026年11月17日 ・ 約2分で読めます
親から相続した実家に住む予定がないとき、売るか、貸すか、そのまま持つかで迷う人は多いはずです。それぞれにかかるお金と、決めるときのポイントをまとめました。
この記事のポイント
- 空き家のままでも、固定資産税や管理の費用はかかり続ける
- 貸す・売るにはそれぞれ準備と注意点がある
- 相続した空き家を売るときは、3,000万円の特例が使える場合も
1空き家のまま持ち続ける場合
思い出のある家を残しておけるのが一番の良さです。ただ、住んでいなくても次のお金がかかり続けます。
- 固定資産税・都市計画税
- 火災保険、草刈りや換気などの管理の手間・費用
- 傷んできたときの修繕費
管理が行き届かないと、2023年の法改正でできた「管理不全空家」として市区町村から指導・勧告を受けることがあります。勧告を受けると、土地の固定資産税を下げる住宅用地の特例(200㎡までの部分は、税の計算のもとになる額が6分の1になる)が外れ、税額が大きく上がることがあります。
2貸す場合
家賃収入が入り、家を残すこともできます。一方で、次の点を考えておく必要があります。
- 貸せる状態にするためのリフォーム費
- 借り手が見つかるか、空室になったときの収入
- 設備の故障など、大家としての対応
3売る場合
管理の手間や固定資産税から解放され、まとまったお金になります。古い家でも、建物つきのまま売るか、解体して土地として売るかを選べます。
相続した空き家を売るときは、一定の要件を満たすと、売却益から最高3,000万円を差し引ける特例があります(2027年12月31日までの売却が対象)。要件には「相続から3年後の年末まで」などの期限があるので、早めに確認しておきましょう。
4決めるときのポイント
- 誰かが将来住む予定があるか
- 10年持ち続けたら、いくらかかるか(固定資産税と管理費の合計)
- 家族・兄弟姉妹の意見がそろっているか
相続した家・空き家の診断では、持つ・貸す・売る・解体の4つを、10年分のお金で比べられます。
特例が使えるかどうかは、税務署や税理士にご確認ください。相続登記がまだの場合は、売る前に名義を変える必要があります。
数字で確かめてみる
相続した家・空き家の診断で、ご自分の場合を計算できます。登録不要・入力内容は送信されません。
参考にした資料
ご利用にあたって
- 表示している税金は、一般的な計算式にもとづく計算例です。個別の税額の計算・申告書の作成・税務相談は行っていません(税理士法)。実際の税額や特例が使えるかは、税務署または税理士にご確認ください。
- 個別の法律相談、遺産分割などの交渉・代理は行っていません(弁護士法)。相続人どうしで意見が分かれる場合などは、弁護士にご相談ください。
- 登記の申請や、遺言書・遺産分割協議書などの書類の作成は行っていません(司法書士法・行政書士法)。手続きは司法書士・行政書士などの専門家にご相談ください。
- 制度・数値は2026年11月15日時点の内容で、毎年見直しています(次回の予定:2027年4月1日ごろ)。法改正などで変わることがあります。
- 計算や記事は一般的な情報の提供を目的としたもので、個別の事情にもとづく判断は、必ず専門家にご相談ください。
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