固定資産税はいくら? 計算のしかたと、家を買う前に知っておきたい軽減のしくみ
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公開 2026年11月17日 ・ 約2分で読めます
家を持つと、毎年かかり続けるのが固定資産税です。どうやって計算されるのか、新築や住宅用の土地で税金が軽くなるしくみ、売買のときの精算まで、基本をまとめました。
この記事のポイント
- 固定資産税は「固定資産税評価額 × 1.4%」が基本。市街化区域では都市計画税(最大0.3%)もかかる
- 家が建っている土地は、200㎡までの部分の税金が6分の1になる
- 新築の家は、建物の固定資産税が3年間(マンションなどは5年間)半分になる
1固定資産税のしくみ
毎年1月1日時点で、土地や建物を持っている人にかかる税金です。市町村から送られてくる納税通知書で、年4回などに分けて払います。
- 固定資産税:固定資産税評価額 × 1.4%(標準の税率)
- 都市計画税:市街化区域の土地・建物にかかる。固定資産税評価額 × 最大0.3%(市町村によって違います)
固定資産税評価額は、市町村が決める評価額で、実際に売れる値段より低くなるのが一般的です。3年ごとに見直されます(評価替え)。
2家が建っている土地は、税金が軽くなる
家が建っている土地(住宅用地)は、税金を計算するもとになる額が下がります。
都市計画税も、200㎡までの部分は3分の1、それを超える部分は3分の2になります。
空き家を放置して「管理不全空家」などとして勧告を受けると、この軽減が外れることがあります。
3新築の家は、建物の税金が一定期間半分に
新築の住宅は、建物の固定資産税が2分の1になります(床面積120㎡までの部分)。
- 一般の住宅:3年間
- 3階建て以上の耐火・準耐火の住宅(マンションなど):5年間
- 認定長期優良住宅:さらに2年延びます
この軽減が終わると、建物の税金が上がったように感じます。資金計画では、軽減が終わったあとの金額で考えておきましょう。
4家を売り買いするときの精算
固定資産税は1月1日時点の持ち主に1年分かかりますが、売買のときは、引き渡しの日を境に日割りで精算するのが一般的です(法律で決まっているわけではなく、契約で決めます)。
まとめ
- 固定資産税は、家を持っているかぎり毎年かかる
- 新築の軽減は期間が終わると外れるので、その後の金額で計画を立てる
- 正確な金額は、市町村の納税通知書や、物件の評価証明書で確認できる
賃貸と購入で、固定資産税や修繕費を含めた住居費の合計を比べるなら、賃貸vs持ち家の比較ツールが使えます。
税率や軽減の内容は、2026年11月時点の一般的な説明です。実際の税額は、物件のある市町村にご確認ください。
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参考にした資料
ご利用にあたって
- 特定の金融商品の勧誘や、投資の助言は行っていません(金融商品取引法)。利回りや金利は入力された前提による仮定で、将来の運用成果を示すものではありません。
- 不動産の売買・賃貸の仲介や、価格の査定は行っていません。表示する金額は入力された条件による目安で、実際に売れる価格や取引条件を示すものではありません。
- 制度・数値は2026年11月15日時点の内容で、毎年見直しています(次回の予定:2027年4月1日ごろ)。法改正などで変わることがあります。
- 計算や記事は一般的な情報の提供を目的としたもので、個別の事情にもとづく判断は、必ず専門家にご相談ください。
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