教育費はいくらかかる? 公立・私立別の目安と、準備の考え方
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公開 2026年11月17日 ・ 約2分で読めます
子ども1人にかかる教育費は、進路によって数百万円から2,000万円以上まで大きく変わります。国の調査をもとにした目安と、いつまでにいくら準備すればいいかの考え方をまとめました。
この記事のポイント
- 幼稚園〜高校は、すべて公立なら約600万円、すべて私立なら約1,980万円
- 大学は国公立で約480万円、私立理系で約820万円。一人暮らしなら約420万円が加わる
- 使う時期が決まっているお金なので、早めに積み立てるほど毎月の負担は小さくなる
1幼稚園から高校までの目安
文部科学省の「子供の学習費調査」(令和5年度)をもとに、学校にかかる費用と塾・習い事などを合わせた15年間の合計を計算すると、次のようになります。
いちばん差が大きいのは小学校で、公立は年約34万円、私立は年約183万円です。
2大学の目安
日本政策金融公庫の「教育費負担の実態調査」(令和3年度)をもとに、入学費用と4年間の在学費用を合わせると、次のとおりです。
一人暮らしをする場合は、仕送りなどで4年間に約420万円が加わります。
3準備の考え方
教育費は、使う時期がほぼ決まっているお金です。
- 大学の入学時に、まとまったお金が必要:高校卒業までに、大学4年間の費用の多くを用意しておけると安心です
- 時間を味方にする:子どもが小さいうちから積み立てると、毎月の負担を小さくできます。使う時期まで10年以上あるなら、NISAなどで運用しながら準備する方法もあります
- 住宅ローンとの重なりに注意:教育費がいちばんかかる時期と、住宅ローンの返済が重なる家庭は多いです。家計全体で見ておきましょう
まとめ
- 教育費は進路しだいで数百万円〜2,000万円以上と幅が大きい
- 大学入学時にまとまったお金が必要。高校卒業までに準備しておくと安心
- 住宅ローンとの重なりも含めて、家計全体で見ておく
ライフプラン診断では、子どもの進路(公立・私立、大学、一人暮らし)を選ぶと、95歳までのお金の流れに教育費が反映されます。
金額は全国平均です。実際の費用は、地域や学校、習い事の内容によって変わります。運用にはお金が減るリスクもあります。
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参考にした資料
ご利用にあたって
- 特定の金融商品の勧誘や、投資の助言は行っていません(金融商品取引法)。利回りや金利は入力された前提による仮定で、将来の運用成果を示すものではありません。
- 年金の金額は、制度の一般的な計算式による目安です。正確な見込額は「ねんきん定期便」「ねんきんネット」でご確認ください。
- 制度・数値は2026年11月15日時点の内容で、毎年見直しています(次回の予定:2027年4月1日ごろ)。法改正などで変わることがあります。
- 計算や記事は一般的な情報の提供を目的としたもので、個別の事情にもとづく判断は、必ず専門家にご相談ください。
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