住宅ローン控除(住宅ローン減税)のしくみ いくら戻る? 対象と注意点
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公開 2026年11月17日 ・ 約2分で読めます
住宅ローンを使って家を買うと、年末のローン残高の0.7%が所得税などから差し引かれる「住宅ローン控除」が使えます。2026年からの入居で変わった点も含めて、しくみと気をつけたいことをまとめました。
この記事のポイント
- 年末のローン残高の0.7%が、所得税(引ききれない分は住民税の一部)から差し引かれる
- 2026年〜2030年に入居した人が対象。家の省エネ性能や、新築・中古で借入の上限が変わる
- 1年目は確定申告が必要。2年目からは会社員なら年末調整でできる
1どんな制度?
住宅ローンを使って家を買ったり、リフォームしたりしたときに、**年末のローン残高の0.7%**が、その年の所得税から差し引かれる制度です。所得税から引ききれない分は、翌年の住民税からも一部(上限 年9.75万円)差し引かれます。
2対象になる主な条件
- 2026年1月1日〜2030年12月31日に入居すること
- 合計所得金額が2,000万円以下であること
- 床面積が50㎡以上であること(合計所得1,000万円以下なら40㎡以上でも対象。2026年以降は中古住宅も同じ)
- 返済期間が10年以上のローンであること
- 家を取得してから6か月以内に住み始めること
3借入の上限は「家の性能」で変わる
控除の対象になるローン残高には上限があり、次のような区分で変わります。
- 新築か中古か
- 家の省エネ性能(長期優良住宅などの認定住宅、ZEH水準、省エネ基準に適合、それ以外)
- 子育て世帯・若者夫婦世帯かどうか(上乗せがあります)
省エネ基準を満たさない新築住宅は、原則として対象外になっています。購入を考えている家がどの区分になるかは、不動産会社や住宅会社に確認しておきましょう。
区分ごとの借入限度額は、国土交通省の「住宅ローン減税」のページで確認できます。
4気をつけたいこと
気をつけたいこと
- 控除額は「払った所得税・住民税」まで:所得税と住民税の額が少ないと、控除しきれない分が出ます
- 繰上げ返済で残高が減ると、控除も減る:控除期間中の繰上げ返済は、減る利息と減る控除を比べて考えます
- 1年目は確定申告が必要:入居した翌年に確定申告をします。2年目からは、会社員なら年末調整でできます
5毎月の返済とあわせて考える
控除で戻るお金は、毎月の返済の負担を軽くしてくれますが、控除期間が終わると返済の負担は元に戻ります。借りる額は、控除がなくても返せるかで考えておくと安心です。住宅ローン・購入予算診断で、無理なく返せる額を確かめてみてください。
制度の内容は2026年11月時点の一般的な説明です。ご自身が対象になるか、控除額がいくらになるかは、税務署または税理士にご確認ください。
数字で確かめてみる
住宅ローン控除の目安で、ご自分の場合を計算できます。登録不要・入力内容は送信されません。
参考にした資料
ご利用にあたって
- 特定の金融商品の勧誘や、投資の助言は行っていません(金融商品取引法)。利回りや金利は入力された前提による仮定で、将来の運用成果を示すものではありません。
- 不動産の売買・賃貸の仲介や、価格の査定は行っていません。表示する金額は入力された条件による目安で、実際に売れる価格や取引条件を示すものではありません。
- 制度・数値は2026年11月15日時点の内容で、毎年見直しています(次回の予定:2027年4月1日ごろ)。法改正などで変わることがあります。
- 計算や記事は一般的な情報の提供を目的としたもので、個別の事情にもとづく判断は、必ず専門家にご相談ください。
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