家を売る
家を売るとき、手元にいくら残る? かかる費用と税金の基本
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公開 2026年11月15日 ・ 約1分で読めます
売却価格がそのまま手元に残るわけではありません。売るときにかかる費用と、税金の考え方を整理しました。
この記事のポイント
- 仲介手数料・印紙代・ローンの完済など、売るときには費用がかかる
- 税金は「もうけ」にかかる。住んでいた家なら3,000万円控除の特例がある
- ローンが残る場合は、返し切れる価格を先に知っておく
1売るときにかかる主な費用
- 仲介手数料:上限は「売却価格×3%+6万円」+消費税(400万円を超える場合)。800万円以下の家・土地は、事前の合意があれば上限が30万円+消費税になる特例があります。
- 印紙代:売買契約書に貼る印紙。1,000万円超5,000万円以下なら1万円です(軽減措置は2027年3月31日まで)。
- ローンの完済と抵当権の抹消:ローンが残っていれば売却代金で返し、抵当権を抹消する登記費用がかかります。
- そのほか:測量、解体、残置物の片付け、引越し費用など。
2税金は「もうけ」にかかる
税金がかかるのは、売却価格から「買ったときの価格(建物は価値の目減り分を引く)」と「売るときの費用」を引いた、もうけ(譲渡所得)がある場合です。住んでいた家なら、もうけから最高3,000万円を差し引ける特例があり、多くの場合は税金がかかりません。特例を使うには、売った翌年の確定申告が必要です。
3ローンが残る「オーバーローン」に注意
売却価格よりローンの残りが多いと、差額を預貯金などで埋める必要があります。「いくら以上で売れればローンを返し切れるか」を先に知っておくと、売り出し価格や住み替えの計画が立てやすくなります。
税金は一般的な仕組みの説明です。実際の税額や特例が使えるかどうかは、税理士または税務署にご確認ください。
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参考にした資料
ご利用にあたって
- 表示している税金は、一般的な計算式にもとづく計算例です。個別の税額の計算・申告書の作成・税務相談は行っていません(税理士法)。実際の税額や特例が使えるかは、税務署または税理士にご確認ください。
- 不動産の売買・賃貸の仲介や、価格の査定は行っていません。表示する金額は入力された条件による目安で、実際に売れる価格や取引条件を示すものではありません。
- 制度・数値は2026年11月15日時点の内容で、毎年見直しています(次回の予定:2027年4月1日ごろ)。法改正などで変わることがあります。
- 計算や記事は一般的な情報の提供を目的としたもので、個別の事情にもとづく判断は、必ず専門家にご相談ください。
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