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家を売るときの必要書類 いつ・何を用意する? チェックリスト

公開 2026年11月17日 ・ 約2分で読めます

家を売るときは、査定・契約・引き渡しのそれぞれで書類が必要になります。早めにそろえておくと、話がスムーズに進み、税金の計算でも損をしにくくなります。用意するものを時期ごとにまとめました。

この記事のポイント

  • 「買ったときの売買契約書」は、税金の計算で大切。なくさないように早めに探す
  • 引き渡しの日には、権利証(登記識別情報)・実印・印鑑証明書が必要
  • 登記の住所が今の住所と違うときは、住所変更の登記もいっしょに

1査定・売り出しのときにあると良いもの

  • 固定資産税の納税通知書(または評価証明書):税額や評価額の確認に
  • 購入したときの売買契約書・重要事項説明書:物件の内容の確認と、税金の計算(取得費)に使います
  • 購入時の諸費用の領収書(仲介手数料・登記費用など):これも取得費に入ります
  • 建築確認済証・検査済証、設計図面(戸建て)
  • 管理規約・長期修繕計画・管理費の明細(マンション)
  • 測量図・境界確認書(土地・戸建て)
  • 住宅ローンの返済予定表:ローンの残りを確認します

気をつけたいこと

買ったときの金額がわからないと、税金の計算で「売った価格の5%」しか取得費として認められず、税金が大きくなることがあります。売買契約書は早めに探しておきましょう。

2売買契約のときに必要なもの

  • 本人確認書類(運転免許証など)
  • 印鑑(実印が望ましい)
  • 印紙代(契約書に貼る印紙)
  • 物件の共有者がいる場合は、共有者全員の同意と出席(または委任状)

3引き渡し(決済)のときに必要なもの

  • 登記識別情報(または登記済証=権利証)
  • 実印と印鑑証明書(発行から3か月以内)
  • 住民票(登記の住所と今の住所が違う場合)
  • 家の鍵(スペアキーも含めてすべて)
  • ローンが残っている場合は、金融機関との抵当権抹消の手続き(司法書士と進めます)

権利証をなくした場合でも、司法書士による本人確認などの方法で売ることができます。早めに不動産会社や司法書士に相談しましょう。

4住所が変わっている場合は住所変更の登記も

登記されている住所が今の住所と違う場合は、引き渡しの前に住所変更の登記が必要です。2026年4月からは、住所や氏名が変わったときの変更登記が義務になっています。

まとめ

  • 売買契約書・領収書など「買ったときの書類」は、税金の計算に直結する
  • 引き渡しの書類は、期限のある印鑑証明書などを除き、早めに準備できる
  • 書類がそろっていると、査定や買主への説明がスムーズになる

書類をそろえる前に、手元にいくら残りそうかを知っておくと、住み替えの計画が立てやすくなります。売却・住み替えシミュレーターで試してみてください。

必要な書類は、物件や取引の内容によって変わります。不動産会社や司法書士に確認しながら進めてください。

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