相続登記の義務化、何を・いつまでに? 昔の相続も対象です
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公開 2026年11月15日 ・ 約1分で読めます
2024年4月から、相続で家や土地を受け継いだら、名義を変える「相続登記」が義務になりました。期限と、間に合わないときの方法をまとめます。
この記事のポイント
- 相続で家や土地を取得したら、知った日から3年以内に相続登記
- 2024年4月より前の相続も対象(期限は2027年3月31日)
- 2026年4月からは、住所・氏名が変わったときの登記も義務に
1期限は「知った日から3年以内」
相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内に、相続登記をする必要があります。正当な理由なく怠ると、10万円以下の過料の対象になります。
22024年4月より前の相続も対象
義務化の前に起きた相続で、名義が亡くなった方のままになっている家や土地も対象です。この場合の期限は、原則として 2027年3月31日 までです。祖父母の名義のままの土地がないか、固定資産税の納税通知書で確認してみましょう。
3遺産分割がまとまらないときは
相続人どうしの話し合いがまとまらず期限に間に合わない場合は、「相続人申告登記」という簡単な手続きで、ひとまず義務を果たすことができます。話し合いがまとまったら、あらためて相続登記をします。
4住所が変わったときの登記も義務に
2026年4月からは、不動産の持ち主の住所や氏名が変わったときの変更登記も義務になりました。変更から2年以内に登記する必要があり、正当な理由なく怠ると5万円以下の過料の対象になります。2026年4月より前に引越しなどで住所が変わっている場合も対象で、期限は2028年3月31日までです。引越しのときに忘れやすいので注意しましょう。
登記の手続きは、司法書士に依頼するのが一般的です。
数字で確かめてみる
相続の手続きチェックシート(受け継ぐ方へ)で、ご自分の場合を計算できます。登録不要・入力内容は送信されません。
ご利用にあたって
- 表示している税金は、一般的な計算式にもとづく計算例です。個別の税額の計算・申告書の作成・税務相談は行っていません(税理士法)。実際の税額や特例が使えるかは、税務署または税理士にご確認ください。
- 個別の法律相談、遺産分割などの交渉・代理は行っていません(弁護士法)。相続人どうしで意見が分かれる場合などは、弁護士にご相談ください。
- 登記の申請や、遺言書・遺産分割協議書などの書類の作成は行っていません(司法書士法・行政書士法)。手続きは司法書士・行政書士などの専門家にご相談ください。
- 制度・数値は2026年11月15日時点の内容で、毎年見直しています(次回の予定:2027年4月1日ごろ)。法改正などで変わることがあります。
- 計算や記事は一般的な情報の提供を目的としたもので、個別の事情にもとづく判断は、必ず専門家にご相談ください。
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