相続
相続税がかかるのはどんな人? 基礎控除のかんたんな計算方法
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公開 2026年11月16日 ・ 約1分で読めます
相続税は、亡くなった方の財産の合計が「基礎控除」を超える場合にかかります。基礎控除の計算方法と、財産の合計を考えるときのポイントをまとめました。
この記事のポイント
- 基礎控除は「3,000万円+600万円×法定相続人の数」
- 財産の合計が基礎控除以下なら、相続税はかからない
- 自宅の評価は、売れる値段より低くなることが多い
1基礎控除は「3,000万円+600万円×法定相続人の数」
計算例:配偶者と子ども2人の場合
- 法定相続人は 3人
- 基礎控除は 3,000万円+600万円×3人=4,800万円
- 財産の合計がこれ以下なら、相続税はかかりません
2財産の合計に入るもの・引けるもの
- 入るもの:預貯金、株や投資信託、自宅などの不動産、生命保険金(一部は非課税)など
- 引けるもの:借入金、葬式費用など
- 生命保険金の非課税枠:「500万円×法定相続人の数」までは非課税です
3自宅の評価は「売れる値段」とは違う
相続税を計算するときの不動産の評価は、土地は路線価、建物は固定資産税評価額をもとにするのが一般的です。実際に売れる値段より低くなることが多いので、「家があるから相続税がかかる」とは限りません。
また、配偶者や同居の家族が自宅を相続する場合などには、土地の評価額が最大80%減る「小規模宅地等の特例」があります。この特例は、使うことで相続税がかからなくなる場合でも、申告が必要です。
ここで紹介しているのは一般的な仕組みです。相続税がかかるかどうか、特例が使えるかどうかは、税理士または税務署にご確認ください。
数字で確かめてみる
相続税がかかるかチェックで、ご自分の場合を計算できます。登録不要・入力内容は送信されません。
参考にした資料
ご利用にあたって
- 表示している税金は、一般的な計算式にもとづく計算例です。個別の税額の計算・申告書の作成・税務相談は行っていません(税理士法)。実際の税額や特例が使えるかは、税務署または税理士にご確認ください。
- 個別の法律相談、遺産分割などの交渉・代理は行っていません(弁護士法)。相続人どうしで意見が分かれる場合などは、弁護士にご相談ください。
- 登記の申請や、遺言書・遺産分割協議書などの書類の作成は行っていません(司法書士法・行政書士法)。手続きは司法書士・行政書士などの専門家にご相談ください。
- 制度・数値は2026年11月15日時点の内容で、毎年見直しています(次回の予定:2027年4月1日ごろ)。法改正などで変わることがあります。
- 計算や記事は一般的な情報の提供を目的としたもので、個別の事情にもとづく判断は、必ず専門家にご相談ください。
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