亡くなった人の銀行口座はどうなる? 凍結と「仮払い制度」のしくみ
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公開 2026年11月24日 ・ 約2分で読めます
銀行が口座の名義人が亡くなったことを知ると、その口座は凍結され、家族でも自由に引き出せなくなります。葬儀費用などで困らないための「仮払い制度」と、凍結を解除するまでの流れをまとめました。
この記事のポイント
- 銀行が亡くなったことを知ると、口座は凍結される
- 遺産分割の前でも、仮払い制度で一部を引き出せる(1金融機関150万円まで)
- 凍結の解除には、戸籍や遺産分割協議書などが必要
1口座が凍結されるのはいつ?
家族などから銀行に連絡があり、名義人が亡くなったことを銀行が知った時点で凍結されます。役所に死亡届を出しても、銀行に自動で伝わるわけではありません。
凍結されると、引き出し・振込だけでなく、公共料金やクレジットカードの引き落としもできなくなります。引き落とし口座の変更も早めに手配しましょう。
2遺産分割の前でも使える「仮払い制度」
相続人の1人が、他の相続人の同意なしに、預金の一部を引き出せる制度です(2019年7月から)。
- 引き出せる額:口座の残高 × 1/3 × その人の法定相続分
- ただし、1つの金融機関あたり150万円まで
計算例:残高600万円・相続人が子2人の場合
- 法定相続分は各 1/2
- 600万円×1/3×1/2=100万円 まで、1人で引き出せます
必要な書類は、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍謄本、相続人全員の戸籍謄本、引き出す人の印鑑証明書などです。
3凍結を解除して払い戻すまでの流れ
- 遺言書があるか確認する
- 相続人を確定する(戸籍を集める)
- 遺産分割協議をして、協議書を作る(遺言書があれば不要な場合も)
- 銀行に必要書類を出して、払い戻しや名義変更をする
戸籍を集めるのは手間がかかりますが、法務局の「法定相続情報証明制度」を使うと、何度も戸籍の束を出さずに済みます。
「相続放棄」を考えている場合は、預金を引き出して使うと相続を認めたとみなされることがあるので、手続き前に専門家に相談してください。
4やることを期限つきで確認する
亡くなった日を入れると、相続放棄や相続税の申告などの期限が一覧で分かる「相続の手続きチェック(相続する方)」も使ってみてください。
必要書類や手続きは金融機関によって違います。事前に各金融機関へ確認してください。
数字で確かめてみる
相続の手続きチェックシート(受け継ぐ方へ)で、ご自分の場合を計算できます。登録不要・入力内容は送信されません。
ご利用にあたって
- 表示している税金は、一般的な計算式にもとづく計算例です。個別の税額の計算・申告書の作成・税務相談は行っていません(税理士法)。実際の税額や特例が使えるかは、税務署または税理士にご確認ください。
- 個別の法律相談、遺産分割などの交渉・代理は行っていません(弁護士法)。相続人どうしで意見が分かれる場合などは、弁護士にご相談ください。
- 登記の申請や、遺言書・遺産分割協議書などの書類の作成は行っていません(司法書士法・行政書士法)。手続きは司法書士・行政書士などの専門家にご相談ください。
- 制度・数値は2026年11月15日時点の内容で、毎年見直しています(次回の予定:2027年4月1日ごろ)。法改正などで変わることがあります。
- 計算や記事は一般的な情報の提供を目的としたもので、個別の事情にもとづく判断は、必ず専門家にご相談ください。
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